黒字決算支援なら吉田税理士事務所・(有)吉田会計事務所にお任せ下さい。
建設業の方々には経営審査に有用な決算をご提案致します。

業務案内

当事務所は、特に建設業の方に有用な情報を提供致します。

建設業を営む方は、決算を迎えた後、建設業許可の変更届出書、工事経歴書、直前3年の工事施行金額、財務諸表、付属明細表(資本金が1億円超、負債の合計が200億円以上のとき)営業報告書、納税証明書を提出します。使用人数、令第3条の使用人、定款などに変更があったときは、合わせて提出しなくてはなりません。

また、公共工事を直接請け負おうとする建設業許可業者は、主たる営業所のある都道府県に経営事項審査の申請を行う必要があります。
当事務所では、予めお客様が希望する業者ランクまたは経営事項審査の点数をお聞きし、お客様の希望する点数を達成するための経営アドバイスをすることができます。
さらに、建設業許可申請も代行致しますので、建設業のお客様を総合的にバックアップ致します。

税務・会計

<記帳指導>
原則、毎月1回訪問し、記帳指導をさせて頂きます。会計ソフトの導入を検討しておられる場合には、選定から操作指導に至るまで丁寧にアドバイスさせて頂きます。

<記帳代行>
現金出納帳、伝票、給与台帳などの資料をお客様の方で作成していただき、当社で会計ソフトへ入力し、仕訳日記帳、月次試算表、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書などの書類を作成いたします。

<税務調査立会い>
当方のスタッフもご一緒させていただき、税務調査がスムーズに進められる様、助言または税務署職員に説明いたします。また、問題を指摘された場合の帳簿の調整代行及び修正申告の代行もいたします。


<決算業務>
決算指導及び、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書を作成いたします。

イメージ画像

経営計画書作成のアドバイス

事業を継続していくうえで、計画は必須です。
もしかすると社長の頭の中だけで計画を立てて、その場限りの経営しているのではないでしょうか。
それとも毎月資金繰りの計画だけを行っているのでしょうか。
それだけでは、足りません。
着実に利益をあげている社長は、すでに当たり前のように事業計画を立てています。
事業計画、収支計画、資金繰り計画、予算管理を書面として残します。
そうすることにより、月々の実績の結果と比較して計画通りに進んでいるのかを確認することができます。
また、計画の目標数値に達成しない場合に、すぐに手を打つべきか、それとも計画を修正するかのなどの判断をすることができます。
ただ儲かった、儲からなかっただけの認識では、経営しているとは言えません。
経営計画書は、ただ企業の将来の予測をしたり、目標を定めたりするだけではなく、会社が存続していくには、どれだけ売上をあげていないといけないかを常に把握するための羅針盤でもあるのです。

イメージ画像

建設業許可申請・決算変更届・経営事項審査

建設業許可の取得したら、それで終わりではありません。
事業と同様に維持していかなければなりません。
許可業者は年に一度「事業年度終了後に決算変更届」を作成して、提出しなければなりません。
また、経営管理責任者や専任技術者の変更などがある場合でも「変更届」を忘れずに提出しなければなりません。
事業継承においても、建設業許可のことを知り尽くしている人間からアドバイスを得ることができれば、取得した建設業許可を後継者にスムーズに継がせることができます。
ただ、それらの管理をすることは規模の大きい建設企業ならば可能ですが、人数が限られている中小企業ではそれは難しいことと思います。
そこで、建設業に特化している当事務所にご依頼いただければ、建設業許可に関連する手続きを一手にお引受けすることができます。
当事務所では、建設業許可取得から始まり、建設業許可更新、事業年度終了届、各種変更届、建設業許可業種追加、経営事項審査申請、入札参加資格審査申請などの業務を取り扱っております。
さらに、経営事項審査による評点の基準は、変化していきます。
数年前までは、高い点数を維持してきたにもかかわらず、基準が変化してしまったために、一気に点数が低下してしまったという話は、よく耳にします。
経営事項審査において、高い評点を維持するためには、企業の業績をあげてゆくのが最も重要なことではありますが、ある程度の情報と知恵が必要とされることもあります。
当事務所では、お客様と経営事項審査の顧問契約を結ぶことにより、
継続的な経営事項審査の対策のアドバイスをさせていただいております。

イメージ画像